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2008年12月30日 (火)

イスラム金融(30)銀行法施行規則の改正(5)

本日はスクーク(イスラム債)についての金融庁のパブリックコメントに対する回答に話を進めてみたいと思います。スクーク(イスラム債)の一般的なことを知りたいという方は、このブログでもスクーク(イスラム債)については、二度取り上げたことがありますので、そのときの記事をご参照下さい。→イスラム金融(3)「スクークと社債と株式の比較」(http://shoko-hajime.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/3_b0f9.html);イスラム金融(18)「債権譲渡とスクークの譲渡性」(http://shoko-hajime.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/18_987b.html)

スクーク(イスラム債)に関する金融庁のパブコメ回答は以下の通りまとめることができるかと思います。

1. スクーク(イスラム債)の引受け、募集、売出しや取得は、銀行法施行規則第17条の3第2項第2号の2の「金銭の貸付けと同視すべきもの」には該当せず、同号以外の規定に照らして判断される。

2. スクーク(イスラム債)の引受け、募集、売出しの業務の扱いについて、銀行の子会社・兄弟会社である証券会社とそうでない証券会社との間では差はない。

3. スクーク(イスラム債)の取得が銀行法第10条第2項第2号の「有価証券の売買」に該当するかどうかは、スクーク(イスラム債)が金融商品取引法第2条の有価証券に該当するかどうかにより判断される。

スクーク(イスラム債)に関する金融庁の考え方は割合と明確ではないかと思います。要するに、金融商品取引法の「有価証券」に該当するかどうかが論点であるということだと思います。

スクーク(イスラム債)は、原則として、社債のように単に発行会社に対する金銭債権を表章したものではなく、発行会社の一部の資産に対する持分を表章したものと考えることが出来ます。株式との相違は株式は発行会社の資産全体に対する持分を表章するものであり、一旦発行されると永続することが前提となるのに対して、スクーク(イスラム債)の場合は、スクークの引当となる資産に対する持分だけを表章するものであり、しかも償還期限には償還されて無くなることが前提となります。

このような特質から、海外でのスクークの発行例の非常に多くが、スクークの引当となる資産をSPCへ移転したり、信託するというスキームを採用しています。恐らく信託を使っているケースが大多数ではないかと思うのですが、信託の方法には、我が国の信託法における自己信託に類似する信託宣言を使うものもかなり多く存在します。スクークの引当になる資産としては、例えばイジャーラ(イスラム流リース)の賃貸物件と賃貸人の地位であったり、ムシャーラカ(イスラム流パートナーシップ)の持分であたったり、色々ありますが、いずれにせよ、イスラムの戒律に適合した資産が引当になる資産に使われています。そして、信託を使ったスキームでは、信託証書という形式によるスクーク(イスラム債)が発行されています。

そのような意味で、イスラム金融はストラクチャード・ファイナンス(仕組み金融)の性質を有しているのです。

スクーク(イスラム債)の大多数が信託証書の形式で発行されているとした場合、恐らく金融取引法では受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号)の性質を有する外国の者が発行する証券又は証書(同項第17号)として取り扱われる可能性が高いのではないかと思います。

もっとも、我が国の信託法では信託の受益権を「受益債権」と定義しております(信託法第2条第2項第7号)。スクークは裏付け資産に対する持分を表章していますので、「受益証券発行信託の受益証券」と同一の性質を有するとまでは言い難いという反論もあり得るとは思います。

また、金融と実物との結びつきが必要とされるのがイスラム金融の特色ですので、証券発行前の安定操作として債券の市場価格を支える目的での発行前の市場におけるスクークの販売が出来ないなど、通常の有価証券とは異なる点もあります。この論点に関連するのは、スクークの譲渡性に関する議論ですが、この点については、「イスラム金融(18)債権譲渡とスクークの譲渡性」の項目をご参照下さい。→http://shoko-hajime.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/18_987b.html

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